存在しない危機やまだ危機と言える程の物ではない程度の物を、恣意的に「危機」「脅威」と過大に評価し世論誘導や国家の予算獲得しようとする試みが軍産複合体によって行われる場合がある。
911テロ後、2003年にアメリカ合衆国は国土安全保障省 を創設したが、国土安全保障省が自由に使える予算は配分される予算の内の 4%に過ぎず、その4%は人件費や設備費で使い切ってしまう。残りの 96%の予算は使途が決まっており、その使途は極めて政治的な意図によって左右されている。これは安全保障の名を借りて、国土安全保障省の予算を特定の政治勢力が自分の政治勢力の権益の為に予算を使う危険性が残る。また国土安全保障省と国防総省の目的、業務内容が被っていると指摘されている。さらに国土安全保障省の国土安全保障会議と、国防総省の国家安全保障会議の二つの会議間に連絡網が無い事も指摘されている。
日本の安全保障はアメリカ・イギリスとの間で勃発した太平洋戦争において敗北した後、米軍の占領を経て自由主義国の一員となり、平和主義を標榜する国家として自制的な安全保障体制をとってきた。
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太平洋戦争での敗戦によって、日本国憲法を制定し、憲法の精神とされた平和主義の下で国権の発動としての武力の放棄をしてきた。冷戦期に突入すると世界は資本主義国により構成された西側諸国とソ連を盟主とした共産主義国との間で二極型の勢力図が形成されていった中で日本は米軍主導による戦後統治の中で資本主義陣営の一員として、米国の同盟国としての役割をはたしていった。