海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英語表記：Japan Coast Guard）は、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり、国土交通省の外局となっている。主に、海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持が任務の内訳となるが、現実には海洋権益の保全（領海警備・海洋調査）をも任務としている。
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諸外国では沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊等と呼ばれる準軍事組織に相当し、戦争の際は軍隊の一部として参戦することが国際法では認められているが、日本はこれを否定している。そのため後述の通り、有事の際に防衛大臣の指揮下に組み込まれる可能性はあるが、自衛隊には編入されず常に警察任務と海難救助に徹する。職員数は約1万2千人、予算規模は約1500億円程度（海上自衛隊は約1.1兆円）で、人員の大部分は海上保安官である。海保（かいほ）、保安庁などと略称される。海上航行に不可欠な羅針盤をデザインした意匠を使用している。
英称は1948年の開庁以来 Maritime Safety Agency of Japan（略称：MSA または JMSA 「日本国海上保安庁」の直訳）を用いてきた。だが、諸外国の船員等の間で「海上警備機関か海事サービス機関か不明瞭」との声が多かった。そのため、2000年から Japan Coast Guard（略称: JCG 「日本国沿岸警備隊」の意）に改められた。